大田市議会 2017-03-09 平成29年第 1回定例会（第2日 3月 9日）
その意味で時代錯誤であり、建前とは逆に部落問題を固定化、永久化する危険があるものだと思っております。 旧同和地区は住環境もよくなり、住民の出入りも相当進み、今やかつてのような地区はどこにもありません。部落差別の最後の壁と言われた結婚についても、若い人の間でわだかまりはありません。こうしたときに同法は、部落差別の実態調査とか教育啓発、相談体制の充実をいいます。
その意味で時代錯誤であり、建前とは逆に部落問題を固定化、永久化する危険があるものだと思っております。 旧同和地区は住環境もよくなり、住民の出入りも相当進み、今やかつてのような地区はどこにもありません。部落差別の最後の壁と言われた結婚についても、若い人の間でわだかまりはありません。こうしたときに同法は、部落差別の実態調査とか教育啓発、相談体制の充実をいいます。
部落問題解決のために重要なことは、格差がなくなってきた状況を認識した以降の施策として、特別扱いをしないことです。部落問題での差別がほとんど解消されてきているときに、旧態依然とした特別扱いを続けている行政の姿勢が問題です。まさに逆差別を生み出しています。 関連して今、大問題となっている問題に触れます。
質問の第３は、部落問題です。 部落差別の解消の推進に関する法律案が、さきの国会の会期末に突然提出され、衆議院で継続審議となっています。2002年３月に同和の特別法が終結したというのに、部落差別の定義もない法案です。実態調査を地方自治体の協力を得てすることになっていますが、定義のはっきりしないもので実態調査をしようとしたら、出身地や血筋を特定していくことになり、これこそプライバシーの侵害になります。
また、地域的には、１つには、周辺地域との生活上に見られた格差が基本的に解消されたこと、２つには、旧身分にかかわる差別が大幅に減少していること、３つ目には、住民の間で歴史的後進性が薄れ、部落問題解決の主体が形成されてきたこと、いわゆる民主主義が発展してきたこと、４つ目には、かつての部落の構成や実態も大きく変化し、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が進展してきたこと。
部落問題に起因する教育上の課題を解決するために取り組む教育的営みとの定義が歴史的、全国的に一般的ですが、坂根副教育長はそうではなく、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、すべての人々の人権が尊重される民主的な社会の実現を目指して取り組まれる教育活動のすべてをその内容とする教育と答弁されました。それは人権教育一般でも言えること。同和問題と人権施策を混同したこじつけにしか聞こえません。
そもそも、同和教育とは部落問題に起因する教育上の課題を解決するために取り組む教育的営みであるとして、進められてきたものです。今では、部落だから学校に行けない子はいません。長欠、不就学問題も解決し、就職差別も基本的に解決しており、特別な教育を行う必要はなくなっているではありませんか。同和教育の定義は何か、市教育委員会の所見を伺います。
私は初当選以来、同和問題、部落問題の解決のために、しつこいと言われながら論戦をしてきましたが、今は基本的に解決している段階だと思います。最後の越えがたい壁と言われてきた結婚問題にしても、自由な恋愛が進展し、たとえ部落を理由とした差別があったとしても、関係者の話し合いで結婚に至る状況は当たり前になってきております。
私はこの問題に関心を持っておりましたのは、やはり19歳のときに兵庫県の八鹿高校での教師の集団リンチ事件を聞きまして、そこに部落解放同盟がかかわっていたということで、学校の先生方は大変被害に遭われまして、学校の生徒たちも先生を返せということで、本当に民主教育の大きなうねりがこの地で起こったということから、ライフワークとして位置づけてるわけですが、やはり私は、部落問題の解決というのを皆さん差別意識が残っているから
質問は、平成18年度、部落問題解決に向けた啓発、教育の補助金として同和会３支部に対して337万5,000円の支出をする一方、同じ同和会の県連組織に対して142万3,000円の法令外負担を行った。
結婚、交際に際して、部落差別との断定のもとに、周囲の反対者の嫌がらせや侮辱などに特別救済を行うことは、国民の内心の自由への介入につながり、意に反する婚姻の自由への行政権力の介入になりかねず、結果的には人権を侵害し、部落問題解決をも阻害するものであります。
それで、これまでも話が出ているところですが、いわゆる部落問題を解決するに当たって、こういった住宅新築資金が借りられるということで、返さなくてもいいというような話が流れたり、借りた方が、言い方は悪いかも知れませんが、得だというようなことがあったりした、その話が、じゃあ、これを借りるに当たっての行政側の説明の中に、かつて、もしかしたらあったかも知れないというふうに、私もそのことを直接というんじゃないですけど
昨年10月２日、国民融合を目指す部落問題全国会議主催の全国交流集会が和歌山市で開催されております。ここでの報告の一部でありますけれども、和歌山県吉備町では、固定資産税減免の廃止と改良住宅家賃の是正措置について地区で話し合ったところ、あの人たちは違うと言われたら差別は孫子の代まで続く。差別をするなと言うなら固定資産税も一般並みにするのは当然だと意見が一致した。
部落問題解決に当たって、果して施策の成果というふうにおっしゃいましたのでお聞きするわけですが、部落問題解決のための施策として、本当に有効であったのかどうなのかということについて、話がされたのかどうなのか。そのこと、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（月森喜一郎君） １８番、下迫紀弘君。
今後の中心課題は心理的差別の解消であるという部落問題の認識が登場してきました。２０年前のことです。 それでは、心理的差別とは何でしょうか。同和対策審議会の答申は、心理的差別とは人々の意識や観念のうちに潜在する差別であると説明しています。人々の心の中には心理的差別という差別があり、これをなくすことがこれからの中心課題だと言うのです。
部落問題の解決とはどういう状況に達した場合なのかという点についてでありますが、私なりに１つ、生活環境や就労の機会が周りの地域との格差がなくなっていること。２つ、部落問題に対する誤った認識や偏見に基づく言動が周りの人たちに受け入れられない状況になっていること。３つ、どこの町内の人たちとも自由な交流が図られるようになっていること。４つ、部落の中での閉鎖性や同族意識が薄らいでいること、などだと考えます。